Business Registration Services in the Philippines

会社設立、許可書やPEZAなどの経済特区申請、事務所登記から人事や運営に至るまで、フィリピンにて事業を立ち上げる際に必要となる全てのリソースの選択肢をご提供いたします。

弊社の経験豊富な弁護士・公認会計士及び専門家チームが、御社に適切な会社設立方法を共に考えさせていただきます。
メトロマニラ、ダバオ、ラグーナ、セブ、クラーク、スービックのフィリピンSECオフィスにて、法人設立のお手続きを代行いたします。

フィリピンの産業・経済の活性化に寄与する事業、もしくはIT-BPOなどの輸出志向の事業の設立の場合、経済特区制度を利用して税制優遇措置を受けることができる可能性があります。
条件を満たす会社は、PEZA,BOI,CEZAやTIEZAなどの税制優遇措置を受けることができる制度に申請することができます。
御社が申請可能であるかどうかのご相談、ご申請は弊社にお任せください。

会社設立・法人設立の種類

K&C税務弁護士・企業弁護士によるサービス:

  • 会社設立の種類を定める
  • 資本金の額の決定
  • 銀行にて法人口座の開設
  • SECにて法人名・会社名の登録
  • 定款の作成
  • SEC,BIR,SSSの政府機関にて会社の登記
  • BOI, PEZA, CEZA, or TIEZAなどの税制優遇措置を受けられるかの判断
  • 市長許可書、事業許可書、バランガイクリアランスの申請

フィリピンにおける外国企業様の一般的な会社設立

フィリピン進出される外国企業様の多くは、現地法人もしくは支店を設立されます。現地法人、支店にはそれぞれメリットとデメリットがあります。現地法人は、フィリピンにおける行政の規制により、経営の幅が狭められない面で有利となります。支店は税制メリットがある反面、Foreign Investment Negative Listと呼ばれるフィリピン企業にのみ運営権が与えられた業種の事業を営むことができない点にデメリットがあります。フィリピンネガティブリスト(FINL)により、100%外国資本の企業の参入が法により規制されている業種がありますが、現地法人であればフィリピン法に基づく資本条件を満たすことができます。

通常100%外国資本の会社を設立する場合、$200,000の資本金を外国からフィリピンに送金することが法人設立の条件となります。
しかし、商品やサービスを輸出し、売上の60%以上が海外からの送金となる事業体の場合、$200,000の海外からの資本金の条件は免除されます。
このような事業体の企業は、外国企業投資法(foreign Investments Act)により、輸出企業としての資格を得ることができます。
輸出企業としての資格を得た支店や現地法人は、わずかP5,000の資本金から会社を設立することができますが、現地の銀行にて法人口座を設立することが義務付けられますので、多くの銀行ではP25,000 – P50,000の最低預入額が必要となります。

フィリピンにて、経営許可を得ていない外国企業はフィリピン最高裁判所にて裁判を起こすことができません。SECに法人登記書は、フィリピンにおける法人格の設立と創業を意味しますが、事業の実質的な運営前に、 同法人は、Bureau of Internal Revenue (BIR), Social Security System (SSS), Home Development Mutual Fund (HDMF), Philippine Health Insurance Corporation (Phil-Health)および、事務所の最寄りの政府機関にて登録をする必要があります。

外国企業様の会社設立と開業の選択肢

Tax and Incentives Registration

会社設立:エリア一覧

  • メトロマニラ(マカティ、オルテイィガス、ケソン市、フォートボニファシオグローバルシティ、アラバン)
  • セブ
  • ダバオ
  • サンタロサ、ラグーナ
  • カビテ
  • ブラカン
  • クラーク
  • スービック

フィリピン会社設立必要書類

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